非正規雇用者が知っておくべき会社の副業・兼業禁止規定と競業避止義務
非正規雇用として働く皆様の中には、収入を補ったり、スキルアップを目指したりするために、副業や兼業を検討されている方もいらっしゃるかと存じます。しかし、会社によっては副業や兼業を禁止するルールがあったり、「競業避止義務」という考え方に基づいて特定の活動が制限されたりすることがあります。
この記事では、非正規雇用者が副業・兼業を検討する際に知っておくべき、会社のルールや労働者の権利について基本的な考え方をご説明します。
副業・兼業に関する基本的な考え方
まず、労働者は憲法で保障された「職業選択の自由」を持っています。この自由に基づき、原則として労働者は就業時間外であれば、他の会社で働いたり、自分で事業を行ったりするなど、自由に副業や兼業を行うことができると考えられています。
しかしながら、企業は自社の秩序維持や利益保護のために、従業員の副業・兼業について一定のルールを設ける場合があります。これは、就業規則などで規定されていることが一般的です。
会社が副業・兼業を制限できる場合
会社が就業規則などで副業・兼業を禁止・制限する場合でも、そのルールが常に有効であるとは限りません。裁判例などでは、会社の副業・兼業禁止規定が有効と認められるのは、以下のような場合に限られる傾向があります。
- 労務提供に支障が出る場合: 副業によって本業の仕事がおろそかになったり、労働時間管理が困難になったりする場合です。例えば、深夜に及ぶ副業で寝不足になり、日中の業務に集中できないといったケースが考えられます。
- 企業秘密が漏洩する場合: 会社の技術情報や顧客情報などの秘密情報が、副業を通じて外部に漏れるおそれがある場合です。
- 会社の名誉や信用を損なう場合: 副業の内容が、会社の社会的評価を著しく低下させるような場合です。
- 会社との競業にあたる場合: 副業として行う業務が、本業の会社と同じ事業内容であり、会社の利益を不当に害する場合です。
これらの理由に該当しない限り、安易な副業・兼業の禁止は無効となる可能性があります。
競業避止義務とは
上記のうち、「会社との競業にあたる場合」に関連するのが競業避止義務です。競業避止義務とは、労働者が使用者（会社）の同意なしに、使用者の事業と競争的な事業を行ってはならない、という義務を指します。
この義務は、在職中の労働者には当然にある程度発生するものと考えられています。特に、会社の重要な情報にアクセスできる立場にある従業員などについては、その義務の範囲が広がる可能性があります。
退職後の競業避止義務については、契約で定められることがありますが、労働者の職業選択の自由を不当に制限しないよう、期間、地域、職種、対価の有無など、いくつかの要件を満たさないと有効と認められないことが多いです。非正規雇用者の場合、正社員に比べて職務の範囲や会社情報へのアクセスが限定的であるため、競業避止義務が適用される範囲はより限定的であると考えられるのが一般的です。
非正規雇用者の場合、どう考えれば良いか？
非正規雇用者、特にパート・アルバイトで働く方の場合は、正社員に比べて労働時間が短く、職務内容や責任の範囲が限定されていることが多いかと存じます。そのため、一律的な副業・兼業禁止規定や広範な競業避止義務が、非正規雇用者に対しても当然に有効となるかは慎重に判断されるべきです。
ご自身の副業・兼業が会社のルールに違反するかどうか、あるいは競業避止義務に触れる可能性があるかどうかを判断する際には、以下の点を考慮することが重要です。
- 会社のルール（就業規則、労働条件通知書など）に副業・兼業に関する規定があるか？
- 本業でのご自身の職務内容や責任の範囲は？
- 副業・兼業の内容は、本業の会社と競合するか？
- 副業・兼業によって、本業の労務提供に支障が出る可能性はあるか？
- 副業・兼業を通じて、本業の会社の機密情報や顧客情報が漏洩する可能性はあるか？
例えば、本業でカフェのホールスタッフとして働きつつ、別の職場でデータ入力のアルバイトをする、といった場合は、通常は本業の労務提供に支障がなく、競業にもあたらないため、会社がこれを禁止することは難しいと考えられます。しかし、本業と同じカフェで、別の時間帯に働くといった場合は、就業規則によっては禁止されている可能性があり、また労務管理上の問題が生じることも考えられます。
トラブルを防ぐために取るべき行動
副業・兼業を検討している非正規雇用者の方は、トラブルを避けるために以下の行動を推奨いたします。
- まずは会社のルールを確認する: 雇用契約書や労働条件通知書、そして会社の就業規則に、副業・兼業に関する規定がないか必ず確認してください。これらの書類は会社に請求すれば閲覧できるはずです。
- 不明な点は会社に確認する: ルールが不明確な場合や、自分の考えている副業が許される範囲か分からない場合は、率直に会社に相談してみることも一つの方法です。ただし、相談する際は、副業の内容が本業に支障をきたさないことなどを丁寧に説明することが大切です。
- 副業の内容を慎重に判断する: 競業にあたる可能性のある仕事や、会社の信用を損なう可能性のある仕事は避けるべきです。特に、本業で知った会社の技術や顧客情報を副業で利用することは、情報漏洩や不正競争につながる可能性があります。
- 不安な場合は専門機関に相談する: 会社の対応に疑問がある場合や、自分の権利について詳しく知りたい場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門機関に相談することを検討してください。
まとめ
非正規雇用者であっても、副業や兼業は原則として自由に行うことができます。しかし、会社の正当な利益を保護するために、就業規則などによって一定の制限が設けられている場合もあります。ご自身の副業・兼業が会社のルールや競業避止義務に違反しないか、本業への影響はないかなどを慎重に判断することが重要です。
もし会社の副業禁止規定や競業避止義務について疑問や不安がある場合は、一人で悩まず、信頼できる情報源を確認したり、必要に応じて外部の相談窓口を利用したりすることをお勧めいたします。自身の権利を正しく理解し、安心して働くための一歩としていただければ幸いです。