非正規雇用で副業・兼業をする際のルール：知っておきたい注意点
非正規雇用で働く方の中には、「もう少し収入を増やしたい」「自分のスキルを活かしたい」といった理由から、別の仕事、いわゆる副業や兼業を考えている方もいらっしゃるかもしれません。正社員と比較すると、非正規雇用の方の副業については比較的柔軟なイメージがあるかもしれませんが、いくつかの重要なルールと注意点が存在します。
ご自身の権利を守り、予期せぬトラブルを避けるために、副業・兼業をする際に知っておくべき基本的な事項について解説します。
非正規雇用者の副業は原則自由か？
日本の法律（労働基準法など）には、労働者が勤務時間外に別の会社で働くこと、すなわち副業や兼業を直接的に禁止する規定はありません。これは、憲法で保障される「職業選択の自由」に基づくと考えられています。
したがって、原則として非正規雇用の方も含め、労働者は勤務時間外に自由に副業・兼業を行うことができます。
ただし、この原則には例外や注意すべき点があります。
副業・兼業をする際の注意すべき点
原則自由とはいえ、以下の点については必ず確認し、注意が必要です。
1. 会社の就業規則を確認する
多くの会社では、就業規則の中で従業員の服務規律として副業に関するルールを定めています。中には副業を原則禁止としている会社や、許可制としている会社もあります。
就業規則で副業が禁止されている場合、これに違反すると懲戒処分の対象となる可能性があります。しかし、就業規則による副業禁止規定が法的に有効かどうかは、その目的や必要性、労働者に与える不利益などを総合的に考慮して判断されます。たとえば、以下のようなケースでは、就業規則による副業制限が認められる可能性があります。
- 会社の事業と競合し、会社の利益を害する恐れがある場合
- 会社の秘密情報が漏洩する恐れがある場合
- 本業の労務提供に著しい支障をきたす場合（例：長時間労働による過労）
- 会社の信用や体面を著しく傷つける行為がある場合
まずは、ご自身の働く場所の就業規則を確認することが重要です。就業規則は、労働契約を結ぶ際に渡される「労働条件通知書」に記載されているか、会社の担当者に問い合わせることで確認できます。
2. 複数の職場で働く場合の労働時間
労働基準法では、労働時間を通算するルールが定められています（労働基準法第38条）。これは、複数の会社で働く場合でも、労働時間が通算されることがあるというものです。
例えば、A社で1日5時間、B社で1日4時間働いた場合、合計の労働時間は9時間となります。1日の法定労働時間は8時間ですので、この場合、1時間の時間外労働（残業）が発生したとみなされる可能性があります。
時間外労働となる労働時間に対しては、割増賃金が支払われるべきですが、この割増賃金をどちらの会社が支払うか、という問題が生じ得ます。原則として、後に労働契約を結んだ会社が割増賃金支払い義務を負うと考えられています。
このように、複数の職場で働くことで、知らず知らずのうちに法定労働時間を超えてしまい、企業側が労働基準法違反となるリスクや、ご自身の健康管理上のリスクが高まる可能性があります。ご自身の正確な労働時間を把握し、管理することが非常に重要です。
3. 社会保険や雇用保険、税金について
複数の職場で働く場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険）、雇用保険、税金（所得税、住民税）の取り扱いが複雑になることがあります。
- 社会保険: 原則として、最も収入が多く、労働時間が長い「主たる事業所」で社会保険に加入することになります。ただし、一定の条件を満たせば、複数の事業所で社会保険に加入し、それぞれの会社で保険料を納める「複数事業所勤務者」としての手続きも可能です。
- 雇用保険: 雇用保険は、原則として「主たる賃金を受ける雇用関係」にある一か所の事業所でのみ加入します。
- 税金: 副業で一定以上の所得がある場合、確定申告が必要になることがあります。特に、給与所得以外の副業収入（例えば、フリーランスとしての収入など）がある場合は注意が必要です。また、住民税についても、複数の会社から給与を受け取る場合は、会社による特別徴収（給与からの天引き）だけでなく、ご自身で納める「普通徴収」の手続きが必要になるケースがあります。
これらの手続きを怠ると、未払い金が発生したり、追徴課税の対象になったりする可能性がありますので、ご自身でしっかりと確認し、必要であれば税務署や専門家に相談することをお勧めします。
トラブルを避けるために
副業・兼業を検討する、あるいはすでに行っている非正規雇用の方は、以下の点に注意し、行動することがトラブル回避に繋がります。
- 就業規則を必ず確認する: ご自身の労働契約を結んでいる会社の就業規則に、副業に関する規定があるか、どのような内容かを正確に把握してください。
- 会社への相談を検討する: 就業規則で許可されている場合でも、副業の内容によっては会社に事前に相談することで、誤解や懸念を解消できることがあります。就業規則で許可制となっている場合は、必ず申請手続きを行ってください。
- 労働時間と健康管理を徹底する: 複数の仕事の合計労働時間が長くなりすぎないよう注意し、自身の健康を最優先に管理してください。
- 税金や社会保険について確認する: 副業収入がある場合の確定申告の要否や、社会保険・雇用保険の取り扱いについて、ご自身で情報収集を行うか、必要に応じて税務署や専門機関に相談してください。
まとめ
非正規雇用の方が副業・兼業をすること自体は、法的に原則自由ですが、勤務先の就業規則、労働時間管理、社会保険、税金など、確認すべき重要な注意点があります。これらのルールを正しく理解し、適切に対応することで、安心して複数の仕事に取り組むことができます。
もし、副業に関して疑問や不安がある場合は、会社の担当部署に確認するか、必要に応じて労働条件に関する相談窓口や専門家へ相談することも検討してください。ご自身の状況に合った正確な情報を得ることが、権利を守る第一歩です。