非正規雇用者が知っておくべき、会社からの罰則と減給ルール
非正規雇用として働く中で、「遅刻したら罰金」「ミスをしたら給料から差し引く」といった会社のルールを聞いたことがあるかもしれません。こうした会社からの罰則や減給は、どこまでが法的に許されるのでしょうか。働く上での金銭的な不安を解消するためにも、会社が従業員に罰金や減給を科す場合のルールについて理解しておくことは重要です。
この記事では、非正規雇用者が知っておくべき会社からの罰則や減給に関する労働基準法上のルールと、不当な罰則を受けた場合の対応方法について解説します。
会社が従業員に罰則（制裁）を科す場合のルール
会社は、従業員が服務規律に違反した場合などに、罰則（懲戒処分としての減給など）を科すことがあります。しかし、会社が自由に罰則を決められるわけではありません。労働基準法によって、減給の制裁には上限が定められています。
労働基準法第91条では、就業規則で減給の制裁を定める場合、以下の制限を守る必要があるとしています。
- 1回の額: 平均賃金の1日分の半額を超えることはできません。
- 総額: 一賃金支払期（通常は1ヶ月）における賃金総額の10分の1を超えることはできません。
例えば、1日の平均賃金が8,000円の場合、1回の制裁としての減給額は4,000円（8,000円 × 0.5）を超えることはできません。また、月給が16万円の場合、1ヶ月の減給総額は16,000円（16万円 × 0.1）を超えることはできません。たとえ複数回の規律違反があったとしても、1ヶ月にまとめて差し引かれる減給の合計額はこの上限を超えてはなりません。
このルールは、正社員だけでなく、パートやアルバイトといった非正規雇用者にも同様に適用されます。
どのような場合に罰則が科される可能性があるのか
会社が従業員に罰則を科すのは、主に会社の秩序を乱す行為や業務上の規律違反があった場合です。具体的には、以下のようなケースが考えられます。
- 正当な理由なく無断で欠勤・遅刻・早退を繰り返す
- 会社で定められたルールや指示に繰り返し従わない
- 故意または重大な過失により会社に損害を与えた場合（この場合の損害賠償請求とは別に制裁としての減給がある場合）
- 会社の信用を著しく傷つける行為
ただし、こうした行為があったとしても、会社が罰則を科すためには、事前に就業規則に懲戒に関する規定が明確に定められている必要があります。そして、その規定に基づいて、行為の性質や従業員の状況を考慮し、客観的かつ合理的な理由に基づいて罰則を決定する必要があります。
不当な罰則（減給）とは？
労働基準法で定められた上限を超える減給や、就業規則に根拠がない罰則は、不当な罰則にあたる可能性があります。また、以下のようなケースも不当な罰則や不適切な取り扱いとされることがあります。
- 労働基準法の上限を超える減給: 上記の「1回の額」「総額」の制限を超えて賃金が差し引かれている場合。
- 就業規則に根拠がない罰則: 就業規則に懲戒に関する規定がない、または規定されている懲戒事由に該当しない行為に対して罰則が科された場合。
- 具体的な根拠なく罰金や減給を科す: 「〇〇が気に食わないから減給」「売上が目標に達しなかったから罰金」など、規律違反や就業規則の規定に基づかない曖昧な理由での減給や罰金。
- 業務上のミスに対する全額賠償として賃金から差し引く: 業務上のミスによる損害を従業員に賠償させる場合でも、賃金から一方的に全額差し引くことは原則として認められていません。賠償額についても、労働者の過失の程度などを考慮して決められるべきものです。
- 一方的な「罰金」ルールの設定: 就業規則に定められていない、会社独自の「罰金」ルールを作り、賃金から天引きすること。
働く場所のルールだからといって、労働基準法に違反するような不当な罰則に従う必要はありません。
不当な罰則を受けた場合の対応方法
もし、働く場所から労働基準法の上限を超える減給をされたり、根拠のない罰金や減給を科されたりした場合は、落ち着いて以下の対応を検討しましょう。
- 就業規則を確認する: 会社の就業規則に、どのような場合にどのような懲戒処分（減給など）が科されるかという規定があるか確認します。就業規則は従業員に周知されている必要があります。
- 給与明細を確認する: 実際にいくら減給されたのか、いつの給与から減額されているのか、給与明細で正確な金額を確認します。過去の給与明細も保管しておきましょう。
- 会社に説明を求める: 会社に対して、なぜ減給されたのか、その根拠となる会社の規定は何か、減給額の計算方法はどうなっているのか、具体的に説明を求めましょう。その際のやり取りは記録しておくと良いでしょう。
- 証拠を集める: 就業規則、雇用契約書、給与明細、会社からの指示や通知、会社とのやり取りの記録など、関連する証拠を集めます。
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外部機関に相談する: 会社の対応に納得できない場合や、どのように対応すれば良いか分からない場合は、一人で抱え込まずに以下の外部機関に相談することを検討しましょう。
- 労働基準監督署: 労働基準法に違反する行為（法定の上限を超える減給など）がないかを確認し、指導や是正勧告を行ってくれます。
- 総合労働相談コーナー: 個別労働紛争に関する相談や、解決のための助言、あっせん制度の案内などを行っています。非正規雇用者も無料で利用できます。
- 弁護士: 複雑なケースや会社との交渉が必要な場合に、法的なアドバイスや代理交渉を依頼できます。
まとめ
会社が従業員に罰則として減給を科す場合、労働基準法によって上限が厳格に定められています。この上限を超える減給や、就業規則に根拠のない罰則は違法となる可能性があります。
ご自身の給与から不当に減額されていると感じた場合は、まず就業規則や給与明細を確認し、会社に説明を求めましょう。それでも解決しない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーといった専門機関に相談することが、自身の権利を守るために重要な一歩となります。
働く上で生じる様々な疑問や不安は、正しい知識を持つことで解消できます。自身の労働条件や権利について理解を深め、安心して働ける環境を目指しましょう。