非正規働く人の権利ガイド - 【非正規向け】移動時間・待機時間の給与ルール：労働時間に含まれるかの判断基準

【非正規向け】移動時間・待機時間の給与ルール：労働時間に含まれるかの判断基準

Tags: 非正規雇用, 労働時間, 賃金, 移動時間, 待機時間

非正規雇用で働く皆様の中には、「仕事のための移動時間は労働時間になるのか？」「お客さんを待っている時間や、手が空いている時間も給与は支払われるのか？」といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。ご自身の労働時間や給与について正しく理解することは、働く上での大切な権利を守るために重要です。

このテーマについて、労働時間として賃金が支払われるかの基本的な考え方と、判断のポイントを解説します。

労働基準法では、労働時間について明確な定義を設けていません。しかし、最高裁判所の判例などから、「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを指す、とされています。

つまり、実際に作業をしている時間だけでなく、使用者の指示によって拘束され、いつでも作業ができる状態で待機している時間なども、労働時間とみなされる可能性があるということです。

一概に「移動時間は労働時間になる・ならない」と断言することはできません。その移動が使用者の指揮命令下で行われているかどうかが判断の基準となります。

労働時間とみなされにくいケース：通常の通勤時間 自宅から勤務先までの通常の通勤時間は、原則として労働時間には含まれません。これは、通勤時間が労働者の私的な時間と考えられているためです。
労働時間とみなされる可能性があるケース：業務のための移動時間
- 勤務先から別の現場へ移動する場合
- 複数の取引先を訪問するために移動する場合
- 出張先への移動時間について、移動中に業務を行うことを義務付けられている場合や、特定の交通手段や経路を指定され、その移動中に自由な行動が制限されている場合

これらの場合、使用者の業務指示に基づいて移動しており、移動時間中も使用者の指揮命令下にあると判断される可能性があるため、労働時間とみなされる可能性があります。

「待機時間」についても、その時間に使用者の指揮命令下に置かれているかどうかが判断のポイントです。

労働時間とみなされるケース：手待時間（てまちじかん） お客様を待っている時間、次の業務の指示が出るまで職場で待機している時間など、実際に作業はしていなくても、使用者の指示があればいつでも作業に入れる状態で待機しており、場所的な拘束がある時間は「手待時間」と呼ばれ、労働時間とみなされるのが原則です。例えば、店舗での開店準備後、お客様が来るまでの時間や、事務所で電話番をしながら指示を待つ時間などがこれに該当します。
労働時間とみなされにくいケース：休憩時間 労働基準法で定められた休憩時間は、労働から解放され、労働者が自由に利用できる時間です。休憩時間中に電話対応や来客対応を義務付けられているなど、自由に過ごせない場合は、それは休憩時間ではなく労働時間とみなされる可能性があります。

待機している場所や状況、そしてその時間に労働者がある程度の自由を許されているかどうかが重要な要素となります。

ご自身の移動時間や待機時間が労働時間に含まれるか疑問に思われた場合、以下の点をご確認ください。

労働条件通知書や雇用契約書、就業規則を確認する: ご自身の契約内容や会社のルールブックにあたる就業規則に、労働時間の定義や給与の計算方法について記載があるか確認してみましょう。ただし、会社のルールが労働基準法に満たない場合は、労働基準法が優先されます。
実際の状況を具体的に整理する: 問題となる移動や待機の時間について、「誰の指示で」「どこにいて」「何を求められていたか」「その時間中に自由にできたことは何か」などを具体的に書き出してみましょう。
会社に確認する: 疑問点を整理した上で、会社の担当者（店長、人事担当など）に相談してみることも一つの方法です。ただし、回答が不明確だったり、納得できない場合もあります。

ご自身の状況が労働時間にあたるのか判断に迷う場合や、会社との話し合いで解決しない場合は、専門機関に相談することを検討しましょう。

非正規雇用で働く皆様にとって、労働時間として正しくカウントされるかは、適正な賃金を受け取る上で非常に重要です。移動時間や待機時間についても、単に作業をしていない時間と考えるのではなく、使用者の指揮命令下に置かれているかという観点から、ご自身の状況をしっかりと確認することが大切です。

もし疑問や不安があれば、一人で抱え込まず、会社の担当者に尋ねたり、公的な相談窓口や専門家を頼ったりすることを検討してください。ご自身の権利を知り、守るための第一歩となります。