非正規雇用者が業務中に損害を与えた場合：知っておくべき賠償責任と罰金のルール
はじめに：働く場所での「うっかり」と賠償責任への不安
パートやアルバイトとして働いている際、業務中にうっかりミスをして会社の商品や備品を壊してしまったり、レジで過不足を出してしまったりするような状況に直面する可能性はゼロではありません。このような場合、「会社から損害賠償を請求されるのだろうか」「罰金を払わなければならないのだろうか」といった不安を感じることがあるかもしれません。
特に非正規雇用の場合、正社員に比べて立場が弱いと感じやすく、会社から言われるままに対応してしまうべきか悩む方もいらっしゃるかもしれません。しかし、労働者の損害賠償責任や会社による罰金には、労働基準法によって定められたルールが存在します。
この記事では、非正規雇用者が業務中に会社に損害を与えてしまった場合、どのようなルールが適用されるのか、会社はどこまで賠償や罰金を求めることができるのかについて解説します。ご自身の権利を正しく理解し、いざという時に適切に対応できるよう、ご確認ください。
労働基準法が定める「賠償予定の禁止」とは
まず、知っておくべき重要なルールとして、労働基準法第16条に定められている「賠償予定の禁止」があります。
この条文は、労働契約を結ぶ際に、労働者が業務中に損害を与えた場合に「いくらの賠償金を支払う」といった予定（約束）をしてはならないと定めています。また、労働者が損害を与えたことに対して、あらかじめ決められた罰金を課すことも禁止しています。
これは、労働者が使用者にとって有利な賠償額を強制されたり、罰金によって一方的に経済的な不利益を被ったりすることを防ぎ、労働者の権利を保護するための規定です。
したがって、例えば入社時の契約書や就業規則に「商品を壊したら〇万円を支払う」といった条項があっても、それは労働基準法に違反し無効となる可能性が極めて高いといえます。
実際に損害を与えてしまった場合の賠償責任
労働基準法第16条があるからといって、労働者が業務中に会社に与えた損害について一切責任を負わない、ということにはなりません。民法においては、他人に損害を与えた場合にはその損害を賠償する責任（不法行為）や、契約上の義務を果たさなかったことによる責任（債務不履行）が定められています。
労働者が業務を遂行する過程で不注意などによって会社に損害を与えた場合、民法上の規定に基づき、会社に対して損害賠償責任を負う可能性はあります。
ただし、労働者の賠償責任は、原則として損害の全額となるわけではありません。裁判例では、労働者が業務を行う際は会社の指揮監督のもとにあること、事業によって利益を得るのは会社であることなどを考慮し、労働者の賠償責任の範囲を制限することが一般的です。具体的には、労働者の過失の程度、業務内容の危険性、会社の指揮監督の状況、会社の事業規模、保険加入の有無など、様々な事情を考慮して判断されます。
例えば、うっかり商品を一つ落として壊してしまった場合などに、高額な損害賠償の全額を個人が負担するというケースは、通常考えにくいといえます。
会社からの「罰金」や給与からの天引きについて
会社が労働者に「罰金」として金銭を請求したり、損害額を給与から一方的に差し引いたりする行為にも、労働基準法による規制があります。
罰金
会社が労働者に対して懲戒処分として減給を行うことは、就業規則にその種類や程度が定められていれば可能ですが、ここにも上限があります。労働基準法第91条により、1回の額が平均賃金の1日分の半額、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1までと定められています。この範囲を超える減給や、就業規則に定めのない罰金は、違法となる可能性が高いです。
給与からの天引き
会社が労働者の同意なく、給与から損害額などを一方的に差し引くこと（相殺）は、原則として労働基準法第24条の「賃金の全額払いの原則」に違反します。労働者の自由な意思に基づく同意がある場合や、法令に別段の定めがある場合（所得税や社会保険料の控除など）を除き、会社は給与から一方的に何かを差し引くことはできません。損害額の賠償についても同様であり、会社が一方的に給与から天引きすることは違法となる可能性が高いです。
具体的なケースでの対応
もし、働く場所で何らかの損害に関わってしまい、会社から賠償や罰金を求められた場合は、まず冷静に対応することが大切です。
- 事実関係の確認: 実際に何が起こったのか、損害の具体的な内容や発生状況を正確に確認しましょう。
- 就業規則の確認: 就業規則に懲戒処分としての減給に関する定めがあるか確認します。ただし、賠償責任に関する一方的な定めは労働基準法違反となる可能性があることを念頭に置いてください。
- 安易に認めない: 会社から言われるがままに、全額の賠償や高額な罰金をすぐに認める必要はありません。法律上のルールがあることを理解しておきましょう。
- 相談: 会社との話し合いで解決が難しい場合や、対応に不安を感じる場合は、一人で抱え込まずに外部の専門機関に相談することをお勧めします。
- 労働組合: 会社の労働組合や、個人の加入できるユニオンなどに相談し、会社との交渉をサポートしてもらうことができます。
- 労働基準監督署: 労働基準法違反の疑いがある場合（例：一方的な給与からの天引き、法外な罰金など）は、労働基準監督署に相談することができます。ただし、民事上の損害賠償問題そのものについては立ち入らない場合もあります。
- 弁護士: 法的な判断が必要な場合や、会社との交渉・訴訟が必要な場合は、弁護士に相談することも選択肢となります。
まとめ：法律は労働者の権利を保護しています
非正規雇用であっても、労働基準法などの法律はあなたを保護しています。業務中に発生した損害に対する会社の賠償請求や罰金については、法的に厳しい制限があることを理解しておくことは非常に重要です。
会社が一方的に高額な賠償を求めたり、給与から差し引こうとしたり、法外な罰金を課そうとしたりする行為は、労働基準法に違反している可能性が高いです。安易に会社の要求を受け入れるのではなく、まずは事実関係を冷静に確認し、ご自身の権利を理解した上で、必要に応じて労働組合や労働基準監督署などの外部機関に相談することを検討してください。
自身の働く上での権利やルールを知ることは、安心して働き続けるための第一歩です。もし疑問や不安な点があれば、ためらわずに情報を集め、相談機関を活用しましょう。